水津 陽子（すいづ ようこ）

主な講演・研修実績

＜2023年の講師・コーディネーター等の実績一覧＞
愛知県岡崎市学区総代会長研修会「これからの町内会運営」
石川県かほく市議会議員研修会「地域振興を活かした地域ブランドや観光振興」
三重県伊勢市総連合自治会「新たな住民の参加を呼び込むコミュニケーション」(オンライン開催、動画配信)
新潟県燕市自治会協議会講演会「自治会の負担軽減とIT 化」
愛知県名古屋市中村区「 ITを活用した町内会加入促進の講演会」
三重県津市自治会連合会「自治会・町内会活性化講座」
東京都目黒区地域活性化講演会「マンション・アパート住民との関係づくり」
東京都目黒区地域コミュニティ研修（基礎）「地域の担い手と自治体の役割」
三重県亀山市地域担い手育成研修「地域の声の取り入れ方、事業負担軽減」（動画配信）
日経地方創生フォーラム「アフターコロナの地方創生」セッション4
山口県萩市自治会連合会研修会「町内会の課題解決について」（オンライン開催）
岩手県盛岡市コミュニティリーダー研修会「担い手不足解消へ」（オンライン開催）
長崎市地域づくり担い手育成研修「先進事例から学ぶ担い手不足解消」
埼玉県志木市町内会連合会「若い世代、新たな住民も参加したくなる活動」
福井県越前市自治連合会「参加したくなる魅力的な自治活動・地域づくりとは」
福岡市南区「地域の担い手づくり育成に向けて」
福島市中央地区町会連合会「町内会活性化に向けて～担い手獲得のヒント」
大阪府和泉市ICTに関する研修会「町会・自治会におけるICTの活用」
大阪府八尾市自治振興委員会「町会・自治会に関する研修会」
北海道札幌市「町内会ささえあい条例とこれからの町内会を考えるシンポジウム」
三重県亀山市地域担い手育成研修「地域の声の取り入れ方、事業負担軽減」(動画配信)
宮城県仙台市「町内会運営のデジタル化に係る勉強会」(オンライン開催、動画配信)
大阪府貝塚市町会役員研修会「加入率の低下、担い手不足解消」
東京都荒川区「町会・自治会運営の課題トラブル解消のアイデア・ヒントを探る」
バイザー株式会社社員研修「協働のまちづくり～自治体の施策と役割」
広島県安芸太田町「自治振興会連絡協議会研修会」
徳島県美馬市自治会総会「アフターコロナの自治会運営」
静岡県富士市「魅力ある自治会・町内会活動の活性化、担い手づくり」
兵庫県加古川市町内会連合会「研修講演会」
香川県観音寺市・観音寺市自治会連合会「加入率の低下、担い手不足を解消」
神奈川県綾瀬市自治会長連絡協議会「綾瀬市自治会役員合同研修会」
埼玉県熊谷市自治会連合会「新任自治会長講演会」第1回
埼玉県熊谷市自治会連合会「新任自治会長講演会」第2回
千葉県袖ケ浦市昭和地区自治連絡会「自治会加入促進とこれからの運営」
千葉市「町内自治会デジタル化研修会～デジタル化の進め方」
栃木県大田原市区長連絡協議会・保健委員会合同研修会「円滑な自治会運営」
埼玉県伊奈町区長・区長代理研修「意見交換会（ファシリテーター）」
群馬県前橋市元総社地区自治会連合会「負担軽減とIT導入」
福岡県糸島市行政区課題解決セミナー「自治会の困りごととその解決方法」
大阪府岸和田市町会連合会「加入率の低下、担い手不足解消」
神奈川県開成町「協働のまちづくり講座～魅力的な活動とアプローチ」
愛知県江南市彩色まちづくりゼミナール「自治会・町内会お役立ちセミナー」
埼玉県上里町区長会「区長の担い手不足解消、新しい地域づくり」
兵庫県「これからの自治会活動を考える」講演・パネルディスカッション
横浜市緑区「自治会担い手育成講座～担い手不足解消、若者の参加増へ」
群馬県前橋市自治会連合会「自治会活動の負担軽減を考える」
川越市南古谷地区自治会⾧セミナー「共に進めるふれあい豊かな地域づくり」
東京都足立区町会・自治会連合会「町会・自治会の加入促進について」
横浜市都筑区自治会町内会長研修「加入や新たな担い手を増やすアプローチ」
栃木県下野市自治会長連絡協議会３支部合同講演会「これからの自治会活動」
長崎市地域づくり担い手育成研修「自治会活動の負担軽減」
千葉県船橋市自治連合協議会町会長研修「今、求められる共助コミュニティ」
神奈川県中井町「時代の変化、今の住民ニーズにマッチした自治会とは」
一社）地域問題研究所「市町村ゼミナール～持続可能な自治会・町内会」

経歴・実績

島根県生まれ、島根県立浜田高校卒業後、石油会社、官公署、税務会計事務所などの勤務を経て1998年、行政書士・経営コンサルタントとして独立開業。
創業時は起業支援や中小企業の経営指導、商店街活性化アドバイザー、行政書士業務などを中心に活動。また、まちづくりNPOを設立、都市農村交流事業やまちづくりイベントの企画、ケーブルテレビで市民メディア番組を制作するなど活動を行う。
平成の大合併では地域資源を活かした地域再生戦略や合併後の観光ビジョンの策定、新たな観光モデル開発事業などに携わり、国や自治体の審議会委員などを務める。
現在、地域資源を活かした地域ブランドづくり、観光振興、協働推進や自治会・町内会活性化など、地域活性化・まちづくりに重点を置いた企画コンサルティング、講演、調査研究、執筆活動を行っている。
2014年11月5日、地方創生法に関連し、衆議院経済産業委員会に参考人出席、
2021年度　総務省「地域コミュニティに関する研究会」構成員を務める。
創業以来の登壇講演本数は優に1000本を超え、日経ビジネスオンライン、日経電子版「日経スタイル」や日本経済新聞、総合ニュースサイト「マイナビニュース」、日本工業出版「流通ネットワーキング」など、多数のメディアでの連載実績のほか、TV番組や新聞、雑誌などのメディアへの協力、記事監修なども多数務める。

保有する国家資格:行政書士、FP技能士　※行政書士登録は1998年6月1月から2013年7月31日まで
その他、国の審議会委員など

環境省「国立公園伊豆諸島における自然文化資源を活用した魅力創造事業」
文部科学省「子どもの生活習慣づくり支援事業」事業選定委員会 
経済産業省「ｅ‐ｌｉｆｅ戦略会議」審議委員
社会経済生産性本部「ワーク・ライフ・バランス委員会」など  

メディア出演

書籍

「めざせ、担い手不足解消！自治会・町内会負担軽減＆ＩＴ活用事例ブック」（実業之日本社　2022年6月2日）
「こうして地域のリスクに備える！令和・アフターコロナの自治会・町内会運営ガイドブック」（実業之日本社　2020年9月）
「トラブル解消、上手に運営！自治会・町内会　お悩み解決実践ブック」（実業之日本社　2019年3月）
「日本人だけが知らないニッポンの観光地」（日経BP社　2014年9月）
「ロハスビジネス」※共著（朝日新書　2008年2月）
「社会科教育　ロハスの教科書」※共著（明治図書　2007年）