利用規約

本利用規約は、株式会社SEA-CAST（以下、「当社」と称します）が提供するイベント、講演、セミナー、研修など（以下、「イベント等」と称します。オンライン上での提供も含みます）における出演者、講師、パフォーマーなど（以下、「出演者」と称します）の出演に関連する企画、出演手配、およびその他関連業務の代行サービス（以下、「本サービス」と称します）に関連する取引（以下、「本取引」と称します）の条件を定めるものです。
本利用規約は、本取引に関連する当社とお客様との全ての関係に適用されます。当社と本取引を開始する場合、お客様は以下の条項を確認し、同意したものとみなします。
本利用規約の内容は、当社が必要と判断した場合、お客様の個別の承諾を得ることなく変更できるものとします。変更がある場合、当社は適切な方法でお客様に通知します。

第1条（本サービスの内容と契約の成立）
本サービスは、イベント等を主催する団体、またはその企画や運営を担当する代理店などの法人団体に対して、適切な出演者の提案、出演者との交渉（スケジュールの調整やその確保を含みます）、出演者の目的地までの移動手段の手配などを提供するものです。
お客様が当社に口頭、電子メール、FAX、または書面などで正式にイベント等への出演者の手配を依頼し、出演者がその出演を承諾した場合、お客様と当社の間で契約が成立します（以下、「本契約」と称します）。契約成立後、後述の第4条のキャンセルポリシーが適用されます。

第2条（本サービスの費用）
当社が提示する出演料には、出演者の出演料（または講師謝金）に当社の企画料および業務代行サービス費用が含まれます。消費税は別途かかり、その税率はイベント等の開催日時点の消費税率が適用されます。
出演料以外の費用として、出演者の目的地までの往復交通費（グリーン車、プレミアムクラスなどのビジネスクラスシート、ハイヤー、タクシーなどの運賃を含む場合があります）、宿泊が必要な場合の宿泊費などが発生することがあります。当社が手配する出演者の多くは、マネージャーとの2名で移動しますが、一部の出演者は複数名のグループの場合や、マネージャー以外にヘアメイクやアシスタントなどの同行者がいる場合があります。この場合、同行者を含む一行人数分の交通費などが別途発生します。同行者を含む一行人数は提案時にお知らせいたします。なお、天災、事故、ストライキ、悪天候などの予測不可能な状況により、交通費や宿泊費が変更される場合があることをご了承ください。
会場の使用料、会場設営費、出演者のケータリングなど、イベント等全体の運営費用は、お客様の負担となります。また、出演者がイベント等で使用する機材（パソコン、プロジェクタ、スクリーン、DVDプレイヤーなど）やレジュメ等の資料印刷が必要な場合、その費用もお客様にご負担いただきます。また、一部の出演者は有料資料の配布、音響・照明機材、オペレーターの費用、落語などの場合は高座の設置費用などが発生する場合があります。
イベント等への出演以外の要請事項（写真撮影、懇親会・パーティーへの参加、書籍販売、書籍・色紙へのサインなど）については、事前に出演者の承諾が必要です。また、出演者によっては、このような要請事項に対して別途費用が発生する場合があります。ただし、出演者側が承諾しても、当社または出演者が出演者の名誉、プライバシー、風評被害、または身の安全が脅かされると判断した場合、いつでも要請事項を撤回できるものとし、この場合、当社および出演者はお客様や来場者が被った損害について一切責任を負いません。
有料のイベント等において来場者から参加費を徴収する場合、事前にその旨と参加費の金額をお知らせください。また、出演者によっては有料のイベント等への出演をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。
出演者および同行者（必要な場合）の公共交通機関（タクシーを除く飛行機、新幹線、電車、バスなど）を利用した交通費は、目的地までの正規運賃（公共交通機関の公式ウェブサイトなどで公表されている運賃）に基づいて精算されます。
当社が出演者および同行者（必要な場合）の交通費（タクシーを除く）を立替え、事後に精算する場合、原則として、領収書は提供されません。領収書の提供が必要な場合は、事前に当社にご相談ください。

第3条（支払条件）
本サービスの費用は、原則として、イベント等の実施日を含む7営業日以内に当社指定の銀行口座に現金振込みにてお支払いいただきます。振込手数料はお客様の負担となります。お客様が当社に支払うべき金額を遅延した場合、その遅延額に対して、支払期日の翌日から完済まで年14.6%の遅延損害金をお支払いいただきます。なお、当社への支払いは法人支払となり、源泉徴収の必要はありません。出演者への支払いに伴い源泉徴収が必要な場合は当社が行います。出演者によっては、前金（実施日前の入金）が出演の条件となることがあります。

第4条（キャンセルポリシー）
本契約成立後、お客様が自己の都合で本契約を中止する場合、原則として、以下のキャンセル料と、当社や出演者がイベント等の準備や手配に関して実費を支出した場合、その実費をお支払いいただきます。

※キャンセル料は、中止の通知日を含む7営業日以内にお支払いいただきます。
国または自治体が新型インフルエンザ等対策特別措置法などの法令に基づく休業要請を発令した場合、または不可抗力によりイベント等の実施が困難であると判断される場合、出演者と相談の上、キャンセル料が免除されることがあります。ただし、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの法令に基づかない場合やお客様の自己判断による中止の場合は、前述（1）のキャンセル料が適用されます。
本契約開始後、お客様が日程変更を希望する場合、日程変更はお客様と当社、出演者との合意に基づいて行われます。日程変更が決定した場合、キャンセル料相当額（日程変更を申し出た日から当初予定された開催日までの期間に基づく金額）を、一括でお支払いいただき（「一時金」と称します）、講演会終了後に残額を支払いいただきます。ただし、日程変更後の開催ができない場合やお客様からのキャンセル（本契約の解除）があった場合、キャンセル料は日程変更申し出日から当初予定された開催日まで、または日程変更後のキャンセル申し出日から日程変更後の開催予定日までの、短い方を基準として請求されます。キャンセル料が事前に支払われた一時金と同額の場合、一時金はキャンセル料として適用されます。
一部の出演者は、出演依頼時に当社と異なるキャンセルポリシーを提示する場合があります。この場合、出演者個別のキャンセルポリシーが適用されます。

第5条（告知と宣伝）
イベント等の告知と宣伝に関して、ポスターやチラシ、WEBページ（SNSを含む）、バナー、新聞広告、TV-CMなどの告知物を制作する場合、当社から提供された宣材写真（書影を含む）および公式プロフィール以外の素材は使用しないでください。すべての告知物について、修正可能な版下段階での出演者側の確認が必要です。出演者側の確認から修正完了まで1〜2週間かかる場合があるため、制作プロセスに余裕をもたせてください。当社支給以外の素材を使用したり、出演者に無断で制作・配布したりしたことによるトラブルについては、すべてお客様の責任と費用負担で解決するものとします。

第6条（著作権と肖像権）
イベント等における出演者のトーク、パフォーマンス、講演内容、投影資料に関する著作権および知的財産権は、出演者に帰属します。出演者の許可を得ずに録音、録画、撮影などの記録を作成したり、目的外の使用をしたりすることはできません。また、SNSを含むインターネット上で写真や動画、出演内容、講演内容の一部または全部を無断で公開することは禁止です。お客様は、イベント等の来場者や関係者に対して、録音や録画などの行為を絶対に行わないように必要かつ十分なアナウンスを行う責任があります。なお、記録物が漏洩し、出演者が損害を被った場合、故意、過失を問わず、賠償を請求される可能性があるため、注意が必要です。
予め用意した会場に来場者が収まらないなどの理由で急遽サテライト会場などへの中継が必要な場合、録音や録画は行わない形でも出演者の許可が必要です。なお、同意が得られない場合や別途費用が発生する場合がありますので、予めご了承ください。
お客様は、出演者がイベント等で使用した資料（レジュメやスライドなど）を、出演者の許可を得ずに複製、転載、二次利用などを行ってはいけません。
イベント等の講演録を作成しようとする場合、出演者の許可を得る必要があります。許可が得られない場合や別途料金が発生する場合がありますので、予めご了承ください。また、ウェブサイトなどでの事後の報告記事などに関しても同様のルールが適用され、公開期間や範囲に制限がかけられる場合があります。
メディア（新聞社、放送局など）がイベント等の取材を行う場合は、事前に当社を通じて出演者の許可を得る必要があります。

第7条（安全管理と守秘義務）
お客様は、イベント等の開催に際して、来場者と出演者の安全を確保し、適切な安全管理を実施する責任があります。また、お客様は、本契約に基づいて得た情報（出演者の個人情報、所属事務所情報、当社との取引内容など）を、本契約の目的以外で使用せず、外部に漏洩しないことに同意します。

第8条（予期せぬ事態の対応）
自然災害（地震、台風、大雪、津波、火山の噴火など）、交通機関の欠航、不通、遅延、大規模な停電、出演者の急病、不慮の事故、逝去、公職への就任、選挙への立候補、新型インフルエンザ等対策特別措置法による休業要請等の法令に基づく場合、またはやむを得ない合理的事由により、イベント等に出演者を派遣できなくなった場合、当社は代替出演者の手配、イベント等の実施日の変更、移動手段の変更などの対策についてお客様と協議し、迅速に対応します。ただし、急な事態に対応が不可能または著しく困難な場合があるため、予めご了承ください。この場合、当社はお客様や来場者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
台風や大雪など、交通機関の遅延や不通が事前に予測される場合、前日入りや別ルートへの変更など交渉・手配を試みますが、出演者の前後のスケジュールなどにより対応できない場合も考えられますので予めご了承下さい。尚、前日入りや別ルートでの手配を行う際に別途かかる交通費や宿泊費などの費用はお客様の負担となります。また、出演者の拘束時間が延長された場合、別途料金が発生する場合もお客様に負担していただきます。
本契約に関連して、万一、当社が損害賠償責任を負う場合は、出演料の範囲内にて賠償責任を負うものとします。

第9条（契約の解除）
当社は、お客様に以下の事由が生じた場合、直ちに本契約を解除することができるものとします。

1. 本利用規約に違反する行為があったとき。
2. イベント等が公序良俗に反し、または反社会的行為に利用される恐れがあると当社が判断したとき。
3. お客様に、破産、会社整理、特別清算、民事再生または会社更生手続き等の申し立てがなされたとき。
4. お客様に対し、差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分、競売開始決定または租税滞納処分等の申し立てがなされたとき。
5. お客様の振り出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
6. 支払不能、支払停止の状態となったとき。
7. その他、お客様の資産、信用に重大な変動が生じた場合、また、そのおそれがあるとき、
8. お客様との信頼関係の維持が困難な場合、その他の事由によりお客様と本取引を継続することが困難であると当社が判断した場合

前記各号の事由により、当社が本契約を解除した場合、当規定に基づいてキャンセル料をお支払いいただきます。

第10条（反社会的勢力の排除）
お客様は本取引にあたり次の各号の事項を確約し、申し込むものとします。この確約に反する事実が判明した場合や本取引開始後に自らまたは自らの役員が反社会的勢力に該当した場合、何らの催告を要せず当社は本取引の契約を解除することができます。尚、この場合、当社は何ら損害賠償の責を負わないものとします。

1. 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、過去にも反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力との取引等なんらの関わりもないこと、及び当該関わりが過去にもなかったこと。
2. 刑罰法規その他法令に違反する行為及びそのおそれのある行為、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求、その他の反社会的活動を行っていないこと、及びそれらを過去に行っていないこと
3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本取引をするものではないこと。
4. 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
   • 当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
   • 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。

出演者について、反社会的勢力に該当しないこと、反社会的活動を行わないこと等、当社に対し表明保証した内容に違反した場合や、当社が出演者を不適切であると判断した場合、当社から出演者によるイベント等をキャンセルする場合があります。その場合当社では、代役の出演者のご提案・手配をさせていただきます。尚、これによりお客様や来場者等が被った損害賠償等の責は負わないものとします。

第11条（オンラインでのイベント等）
イベント等を、インターネット回線等を利用して音声や映像等を配信する方法により実施する場合（以下この方法により実施するイベント等を「オンラインイベント」といいます）、配信システム(Zoom、Teams 等)の利用契約の締結や利用料の支払い、配信システムのセッティング作業は基本的にお客様側にて行っていただく必要があります。なお、別途費用をいただくことで当社が代行することも可能です。
オンラインイベントにおいて、お客様や聴講者の使用するインターネット回線、使用するPC、モバイル端末、配信システム、ソフトウェア等は、各自の自己責任で使用するものとし、これらの回線や機器等の不具合、不調、障害等のトラブルにより、オンラインイベントの聴講不能、映像や音声の寸断、配信障害等の事象が発生した場合、当社または出演者の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社はお客様や聴講者が被った損害について一切賠償の責を負わないものとします。
オンラインイベントについて、事前に出演者の許諾を得た場合を除き、お客様、聴講者によるイベント等や講演の録音、録画その他の複製行為は一切禁止です。 オンラインイベントは、録画が可能なツールを使用する場合がありますが、通常のイベント等における場合と同様、出演者に著作権、肖像権等の一切の権利が帰属しています。お客様は、オンラインイベントの聴講者や関係者に対し、録音・録画等を絶対に行わないよう、必要かつ十分なアナウンスしていただく必要があります。また万一、聴講者や関係者等により、録音・録画されたイベント等の音声・映像（スクリーンショット等を含む）がSNSやインターネット上にアップロードされたり、記録メディア等により第三者に頒布される等、出演者の著作権や肖像権が侵害されるような事態が発生し出演者側とトラブルが発生した場合には、全てお客様の責任と費用負担をもって解決していただきますのでご注意下さい。

第12条（その他）
当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名、団体名やイベント等の概要を当社事例としてウェブサイト上などで公開できるものとします。お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲で事例の内容のロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

本利用規約の有効性、解釈及び履行に関しては、日本法に従うものとします。
本利用規約に定めの無い事項、および本利用規約各条項の解釈または履行について疑義を生じた場合は、双方誠意をもって協議し、円満解決を図るように努めるものとします。
万が一、本契約上で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上